金融庁が行っているコーポレートガバナンス改革の一環として、TOB・大量保有報告制度等の見直しが進められている。企業と投資家の建設的な対話を促すといった観点から検討が諮問され、本年６月以降にワーキング・グループで議論が行われている。

重要提案行為や共同保有者の範囲の明確化と共に課題となっているのが「実質株主の透明性」だ。現行制度上、名義株主は株式名簿や有価証券報告書の「大株主の状況」などで把握することができる。しかし、議決権指図権限や投資権限を有する「実質株主」の把握は難しい。例えば信託銀行名義であっても、実際に誰がどれほど議決権行使をしているかは制度上わからない。大手企業では株主判明調査を行うと...