四半期報告書の廃止などを盛り込んだ「金融商品取引法等の一部を改正する法律案」が11月20日に成立した。法案通り2024年４月１日から四半期報告書が廃止される。半期報告書と臨時報告書の公衆縦覧期間も５年間に延長される。16日の参議院・財政金融委員会では四半期決算短信一本化後の対応について質疑が行われた。

関係政府令案も公表へ

金商法改正法案は本年の通常国会で審議入りし、衆議院で可決されたが、参議院で会期末を迎えて審議が見送られた。

10月から始まった臨時国会では、11月16日の参議院・財政金融委員会で議論し、翌17日の本会議で可決。同日に衆議院に付託され、20日の本会議で賛成多数により可決・成立した。関係する政府令案は年内に公表される見込みだ。

一本化後の罰則などで質疑

法案審議が行われた16日の参議院・財政金融委員会では、与野党議員から四半期報告書廃止に関する質問が出た。

若松謙維氏（公明）は「具体的な制度設計に当たっては、国内外の投資家から開示の後退と受け止められないようにしつつ、企業負担を考慮しなければならないが、どう考えるか」と政府に尋ねた。金融庁の井藤英樹・企画市場局長は「東京証券取引所の...