厚生労働省は12月４日、第65回労働政策審議会雇用環境・均等分科会を開催した。当日は男性の育児休業取得の促進策も検討。常時雇用労働者数1,000人超の企業に加え、300人超の企業にも「男性の育児休業取得率」の公表義務を拡大する方向だ。また、厚労省の女性の活躍推進企業DBで公表された「女性管理職比率」等の数値の誤りについての指摘もあった。実際と10ポイント以上乖離する企業は500社以上（ ２頁 ）。