自民党は12月６日、企業会計に関する小委員会を開催した。改正金商法の成立を受け、四半期報告書廃止後の対応や課題などを共有。金融庁や東京証券取引所が、四半期報告書廃止に関する対応を説明した（ ３頁 ）。