改正金商法を踏まえた関係政府令の公開草案が公表された（ 本号４頁 ）。四半期報告書廃止に伴う規定の整備が中心だが、企業・株主間の①ガバナンスに関する合意や、②株主保有株式の処分・買増し等に関する合意の締結・変更を、臨時報告書の提出事由に追加する改正も行われる。

これらの企業・株主間契約の開示を含む「重要な契約」については、本年６月30日に公表された開示府令等の改正案に盛り込まれ、開示内容を具体化する方向となっている（No.3612・９頁）。具体的に①は役員候補者指名権の合意など、②は保有株式の譲渡等の禁止・制限の合意などが該当し、2025年３月31日以後終了する年度に係る有価証券報告書等から適用とさ...