国内外でサステナビリティ開示に関する取組みが進んでいる。有報での保証の担い手は、金融庁が開示基準の策定や国内外の動向を踏まえて2024年に議論する予定だ。

現状、日本ではその保証人が監査法人の場合もあれば、非監査法人の場合もある。IFACの2021年の調査によると、約半数が監査法人だった。仮にSSBJが開発中の基準が有報に取り入れられた場合、会計士の独占業務である財務諸表監査のように保証人が限定されるかはまだ分からない。だが、IOSCOの支持もあり、ISSA5000やIESBAのサステナビリティに関する倫理・独立性基準では、会計士に限定しない見通しのため、「限定されないのではないか」との見方があ...