東京証券取引所は１月15日、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に関する開示企業一覧表を公表した。2023年12月末時点において、プライム市場の49％が直近のコーポレートガバナンス報告書で対応について開示（検討中含む）。「PBR１倍未満」かつ「時価総額1,000億円以上」に限ると78％が開示していた（ ２頁 ）。