2023年５月公表のIAS第12号「法人所得税」の修正は、OECDの第２の柱（グローバル・ミニマム課税）のモデルルールから生じる繰延税金の会計処理を免除する一時的な例外を導入したほか、影響を受ける企業に対する一定の開示も求めている。

開示内容は、①例外を適用している旨の開示、②第２の柱の法人所得税に係る当期税金費用（収益）の区分開示、③利用者が第２の柱の法人所得税に対する企業のエクスポージャーを理解するのに役立つ既知のまたは合理的に見積り可能な情報の開示の３点。①は公表後直ちに適用。②は第２の柱の税制が発効している期間に、③は同税制が制定されているが未だ発効していない期間に開示するもので、202...