令和５年内閣府令第81号（企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部改正）により有報の開示事項の一つ「重要な契約」の記載が拡充される。また、改正資金決済法（2022年６月成立、新たに「電子決済手段」を定義）を受けて公表された会計基準等を踏まえた財務諸表等規則の一部改正府令（令和６年内閣府令第14号）について、それぞれ当局担当官に解説していただいた（ ８ ・ 32頁 ）。