金融庁が行った2023年度有価証券報告書レビューでは、2023年１月に改正された開示府令に基づく開示が法令改正関係審査の対象となった。３月29日に審査結果とそれを踏まえた留意すべき事項を公表している（ No.3649・８頁 ）。

課題のある事例として多く見られたのがコーポレート・ガバナンスの状況等の開示であり、政策保有株式の開示にも改善の余地があるという。開示府令では、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の投資株式の区分の基準や考え方などを「株式の保有状況」に記載することを求めている（開示府令第三号様式記載上の注意（39）で準用する第二号様式記載上の注意（58））。この点、政策保有株式...