改正「法人税等会計基準」（2022年10月28日公表）では、税引前当期純利益と税金費用の対応関係が図られていないとの意見を踏まえ、法人税等の計上区分の原則などが定められた。具体的には、当事業年度の所得に対する法人税、住民税および事業税等を、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本およびその他の包括利益に区分して計上することになった。

これに伴い、「包括利益会計基準」が改正され、連結財務諸表規則も、その他の包括利益の区分表示とその他の包括利益に関する注記について改正されている。その他の包括利益の項目の金額は、「その他の包括利益に関する法人税等及び税効果」の金額を控除した金額を記載し（連結財...