金融庁 企画市場局 企業開示課　課長補佐　面谷　将広
金融庁 企画市場局 企業開示課　専門官　南　貴士
金融庁 企画市場局 企業開示課　専門調査員　伊藤　典弘

前編（ No.3649・30頁 ）では、サステナビリティに関する企業の取組の開示の主な課題及び留意事項等についてご紹介しましたが、今回は、従業員の状況及びコーポレート・ガバナンスの状況等の開示の主な課題及び留意事項等についてご紹介します。

３．従業員の状況及びコーポレート・ガバナンスの状況等の開示の主な課題及び留意事項等

令和５年度の法令改正関係審査及び重点テーマ審査の結果、従業員の状況及びコーポレート・ガバナンスの状況等の開示について、主に以下の図表11にあるような複数の審査対象会社に共通した課題が識別されました。

【図表11】従業員の状況及びコーポレート・ガバナンスの状況等の開示の主な課題

以下、それぞれの主な課題について、事例を交えて、課題となる事項及び留意事項等についてご説明します。

①女性管理職比率を女性活躍推進法の「管理職」の定義に従って算定・開示していない

ⅰ．課題となる事項

【図表12】女性管理職比率について課題のある事例

女性管理職比率に関する計算方法や定義については、女性活躍推進法の定めに従うこととされています。女性活躍推進法における女性管理職比率に関する定義に関連して、厚生労働省の「...