四半期報告書廃止に伴う開示府令等の改正により、有価証券届出書における四半期財務情報の記載について手当てが行われた（ 本号４頁 ）。東京証券取引所の規則に基づいて四半期決算短信を作成している上場会社は、有価証券届出書に四半期財務情報に係る書類を記載することができる（開示ガイドライン５－21－２）。有価証券の募集や売出しなどを行う際、投資家等にとって重要な情報になる場合があることを踏まえた規定だ。

任意の記載事項であり、レビューは義務付けない（有無の記載は必要）。四半期短信で監査人から期中レビューを受けていなくても、金融庁は、有価証券届出書の提出を目的としてレビューを受けることは可能と考えられるとしてい...