改正企業会計基準適用指針第２号「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針」等について

企業会計基準委員会　専門研究員　松下　洋

( 12頁)

１．はじめに

企業会計基準委員会（ASBJ）は、2024年３月22日に、改正企業会計基準適用指針第２号「 自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針 」（以下「自己株式等会計適用指針」という。）及び改正企業会計基準適用指針第28号「 税効果会計に係る会計基準の適用指針 」（以下「税効果適用指針」という。）（以下、これらを合わせて「本適用指針」という。）を公表した ① 。本稿では、本適用指針の概要を解説する。

また、本適用指針は日本公認会計士協会（以下「JICPA」という。）から公表されている会計制度委員会報告第７号「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」にも影響するため、ASBJで検討の上、JICPAに改正を依頼した。これを受けて、2024年３月22日にJICPAより同実務指針の改正（以下「資本連結実務指針」という。） ② が公表されているため、併せてご確認いただきたい。本稿では、本適用指針に併せて資本連結実務指針の概要についても紹介する。

なお、文中の意見に関する部分は筆者の私見であり、ASBJの見解を示すものではないことをあらかじめ申し添える。

２．本適用指針の公表の経緯

令和５年...