厚生労働省は８月１日開催の「雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会」（第11回）にて、女性活躍推進法の今後の方向性などを盛り込んだ報告書を取りまとめた。女性の活躍推進に係る状況改善の進捗を踏まえた対策を促す内容。2026年３月末で効力を失う同法の期間延長（10年間）や男女間賃金差異公表の対象拡大、女性管理職比率の開示義務化などの検討を進める（ ３頁 ）。