厚生労働省は８月１日に「第11回雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会」を開催し、女性活躍推進法の今後の方向性などを盛り込んだ報告書を取りまとめた。男女の賃金差異の情報公表を常時雇用する労働者（常用労働者）数が「101人以上300人以下」（現行：301人以上）の企業にも義務付けることや、女性管理職比率を開示必須項目（現行：開示項目の選択肢の一つ）とすることが適当であるとした。今後、報告書の内容を踏まえ、審議会で検討を進めていく。いずれも有価証券報告書の従業員の状況欄における記載にも影響を与える項目のため、動向を注視したい。

適用期限を10年間延長

女性活躍推進法は、2...