本年４月１日以後開始する連結会計年度（事業年度）の期首から実務対応報告第46号「 グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い 」（３月22日公表）の適用が開始している。

適用初年度においては、①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更（会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準 第５項 (１)）として扱うのか、②会計処理の対象となる新たな事実の発生に伴う新たな会計処理の原則及び手続の採用（同基準適用指針 第８項 (２)）と捉えて会計方針の変更と扱わないとするのかが論点となっていた（ No.3664・22頁 に関連解説）。

この点、②を選択した企業が多かったとみられる。2...