３月期決算の上場会社の1Q短信を調査したところ、52件（51社）の会計方針の変更がみられた。最も多かったのが「固定資産の減価償却の方法」（16件）だった。「四半期の会計処理の方法」（14件）はいずれも「税金費用の計算方法の変更」で、四半期報告書制度の廃止を契機とした事例もみられた（ ４頁 ）。