東京証券取引所とJPX総研は10月２日、JPXプライム150指数の構成銘柄の状況リストを公表した。「コーポレートガバナンス改革の実質化に向けたアクション・プログラム」の施策を踏まえたもので、独立社外取締役比率などのCGの状況を示している。グローバル投資家の期待に応える企業群の「見える化」を行い、対話を促したい考えだ（ ７頁 ）。