東京証券取引所およびJPX総研は10月２日、JPXプライム150指数の構成銘柄の状況リストを公表した。「コーポレートガバナンス改革の実質化に向けたアクション・プログラム」の施策を踏まえたもので、独立社外取締役比率などのコーポレートガバナンスの状況を示している。グローバル投資家の期待に応える企業群の「見える化」を行い、対話を促したい考えだ。

アクション・プログラムで提言

JPXプライム150指数は「価値創造が推定される我が国を代表する企業で構成される指数」とされ、日本取引所グループ傘下のJPX総研が2023年７月から算出を開始した。東証プライムに上場する時価総額上位銘柄を対象に、財務実績に基づく「資...