2025年３月期決算の上場会社（日本基準）の第１四半期決算短信を調査したところ、52件（51社）の会計方針の変更がみられた。最も多かったのが、「固定資産の減価償却の方法」（16件）で、すべて定率法から定額法への変更だった。「四半期の会計処理の方法」（14件）はいずれも「税金費用の計算方法の変更」で、四半期報告書制度の廃止を契機とした旨を記載している事例もみられた。

【集計対象】

・2025年３月末決算の上場会社（日本基準）の第１四半期決算短信のサマリー情報において、「（3）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示」欄の「②①以外の会計方針の変更」（会計基準等の改正に伴う会計方針の変更以外の...