実務対応報告第46号「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」の公表に伴う財務諸表等規則等の改正について

金融庁企画市場局企業開示課　主任会計専門官　鹿子木　慎亮
金融庁企画市場局企業開示課　専門官　七海　健太郎
金融庁企画市場局企業開示課　係長　齊藤　義裕

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１．はじめに

2024年（令和６年）８月22日に「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則及び連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令」（令和６年内閣府令第70号）が公布・施行され、あわせて関係ガイドラインが改正・公表された（以下、内閣府令第70号と関係ガイドラインをあわせて「改正府令等」という）。

本改正府令等は、2024年（令和６年）３月22日付けで企業会計基準委員会（ASBJ）から公表された実務対応報告第46号「 グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い 」（以下、「実務対応報告第46号」という）を踏まえ、次の規則及びガイドライン（以下、あわせて「財規等」という）について、所要の改正を行ったものである。

・ 財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則 （以下、「財規」という）

・ 連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則 （以下、「連結財規」という）

・ 「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」の取扱いに関する留意事項について （財務諸表等規則ガイドライン）

・「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」の...