有限責任監査法人トーマツ　監査・保証事業本部　監査アドバイザリー事業部　　
　シニアマネジャー　公認会計士　河野　誠志
　シニアマネジャー　公認会計士　岡　大輔
　公認会計士　佐藤　拓也

2024年９月に企業会計基準委員会（以下、ASBJ）から、企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」（以下、新リース会計基準）および企業会計基準適用指針第33号「リースに関する会計基準の適用指針」（以下、新リース適用指針。新リース会計基準および新リース適用指針を合わせて「新リース会計基準等」という）が公表されました。新リース会計基準等は2027年４月１日以後開始する連結会計年度および事業年度の期首から適用されるため（ただし、2025年４月１日以後開始する連結会計年度および事業年度の期首から本会計基準を適用することができます）、今後各社において、新リース会計基準等への適用に向けた準備作業が本格化するものと思われます。そこで前編の「旧リース会計基準等と新リース会計基準等の主な相違点」に続く後編では、新リース会計基準等の適用に向けたプロジェクトの推進について、多くの会社からご質問を頂いた点を中心に、ご質問および回答形式でご紹介いたします。なお、文中の意見にわたる部分は、筆者の私見であり、筆者の所属する法人の見解ではないことをあらかじめお断りします。

Q1　新リース会計基準等の適用に向けた準...