経済産業省は10月17日、「『稼ぐ力』の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会」（第２回）を開催した。当日は、会社法改正に向けた検討事項として「従業員・子会社役職員に対する株式の無償交付」「実質株主の情報開示制度」等を検討。今後も月１回程度開催し、年内にも報告書を公表する予定（ ６頁 ）。