経済産業省は10月17日、「『稼ぐ力』の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会」（神田秀樹座長）の第２回会合を開催した。コーポレートガバナンス改革を「稼ぐ力」強化に結びつける取組みや、会社法改正の方向性等を検討していく。今回は、会社法改正に向けた検討事項として、「従業員・子会社役職員に対する株式の無償交付」、「実質株主の情報開示制度」、「株式対価M＆Aの拡大」、「指名委員会等設置会社の権限の見直し」等に関する検討が行われた。今後も毎月１回程度開催し、年内に「会社法の改正に向けた検討事項に関する報告書」を公表する予定だ。

実質株主の情報を質問した場合の回答義務を

研究会では、会社法改正に向けて検討...