会計監査確認センター 電子化拡大へ協議会設置

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大手4監査法人が設立した「会計監査確認センター合同会社」(丸地肖幸社長)は10月17日、「残高確認電子化の拡大に向けた監査法人協議会」を設置したことを公表した。

会計監査確認センターは、あずさ、EY新日本、トーマツ、PwC Japanの4法人が共同出資して2018年に設立し、ウェブベースで確認できる共同プラットフォームを提供して電子確認を普及させてきた。これまでに1万社以上の会計監査で累計90万通以上の確認手続きに利用され、電子化率は34.6%(本年6月時点)となっている。

このほど設置した協議会には、日本公認会計士協会や大手・準大手・中小監査法人が参画する。大手監査法人では確認手続きの電子化が進...