金融庁は10月25日、「企業内容等の開示に関する留意事項について」（企業内容等開示ガイドライン）を改正した。有価証券報告書等の提出期限の延長承認に関する規定について、これまで運用してきた取扱いを明確化する。提出期限の再延長承認の申請には新たな事実関係が必要であることや、財務局による申請意向の確認などを盛り込んだ。改正内容は同日付適用（ ４頁 ）。