法務省は12月６日、「会社計算規則の一部を改正する省令案」を公表した。企業会計基準委員会の実務対応報告「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」への対応。法人税等の損益計算書上の取扱いや注記項目を追加する。この他、収益認識に関する注記の一部を省略できる株式会社に持分会社を追加する方向。意見募集は１月17日まで（ ４頁 ）。