リース事業協会は12月９日、「新リース会計基準の解説」を公表した。現行のリース税制が存置されることとなる場合、借手においては、個別財務諸表における会計処理と税法の処理とに差異が生じることとなる旨が説明されている。2025（令和７）年度税制改正でリースについて税会一致となるような改正が行われない場合、企業への負担が増加することが懸念される。

税務と会計で借手の費用配分に違いが

現行の法人税法において、「リース取引」とは、資産の賃貸借（所有権が移転しない土地の賃貸借その他の政令で定めるものを除く）で、次の要件に該当するものをいうとされている（法人税法64条の２第３項）。

①当該賃貸借に係る契約が、賃貸借...