金融庁は12月17日、「有価証券報告書の定時株主総会前の開示に向けた環境整備に関する連絡協議会」の設置を公表した。経産省や法務省のほか、東証や経団連、日本公認会計士協会などのメンバーも参加し、総会前開示に係る課題および具体的な施策について実務的な検討を行う（ ４頁 ）。