新リース会計基準では、借手のリース料とリース負債の計上額との差額は、利息相当額として取り扱い、利息法により配分するとしている。一方で、旧リース会計基準の定めを踏襲し、使用権資産総額に重要性が乏しい場合には、利子込法や定額法によることも認めている。重要性が乏しい場合の判定方法は従来と同様だが、オペレーティング・リース（OL）も含めて判定することになるため、判定結果は従来と異なる場合がある点に留意したい。

重要性が乏しいと認められる場合の取扱い

新リース会計基準では、リース開始日における借手のリース料とリース負債の計上額との差額は、利息相当額として取り扱い、利息相当額を借手のリース期間中の各期に配分す...