金融庁 新リース対応で財規等の改正案を公表

リースに関する注記事項が増加へ
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金融庁は12月24日、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」やガイドライン等計6本の改正案を公表した。企業会計基準委員会(ASBJ)が9月13日に公表した 企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」 等への対応。同基準を踏まえたリースに関する注記や使用権資産の表示の取扱いなどを追加している。意見募集は1月24日まで。

リースに関する注記

改正案では、財務諸表等規則の「リース取引に関する注記」を「リースに関する注記」に改め、リースについて、以下の区分に応じた記載事項を注記するとしている(財規案8条の6、連結財規案15条の3)。ただし、重要性が乏しいものについては、注記を省略することができ...