与党が12月20日に決定した「令和７年度税制改正大綱」では、リースに関する取引の整備が盛り込まれた。会計上オンバランスすることになるオペレーティング・リース（OL）について、法人税法では、引き続き賃貸借処理とすることを明確化する。このため、新リース会計基準を適用する企業においては、会計処理と税務処理が一致せず、税務調整が必要となりそうだ。

法人税法上の「リース取引」の範囲は広がらず

2027年４月から適用が始まる新リース会計基準では、借手のリースの分類がなくなり、OLについても、使用権資産に係る減価償却費とリース負債に係る利息費用を計上することになる（2025年４月からの早期適用も可能）。

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