金融庁は12月20日、「有価証券報告書の定時株主総会前の開示に向けた環境整備に関する連絡協議会」（非公開）の初回会合を開催した。現在の総会前開示の状況や上場企業等からのヒアリング内容が共有され、事務局から、任意での総会前開示の実現方法について、現行法制下でも可能な「株主総会の後倒し（期末と基準日をずらす）」が望ましいとの考えが示された。この点、利用者らからは賛同する意見が出た一方で、作成者らからはスケジュール変更によるコストの大きさなどを指摘する意見が出た。

総会後開示で海外投資家から批判

総会前開示のための取組みは、従来から累次行われており、現行法制下でも実施可能となっている。その一方で、実施企...