経済産業省は12月19日、「『稼ぐ力』の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会」（神田秀樹座長）の第４回会合を開催した。今回の会合では、「会社法の改正に関する報告書」（案）が提示され、取りまとめに向けた検討が行われた。具体的には、「従業員・子会社役職員に対する株式無償交付」や「株式対価M＆Aの対象拡大」のほか、「指名委員会等の権限見直し」、「実質株主の情報開示制度導入」などが提案されている。

外国会社の買収でも自社株対価を可能に

「会社法の改正に関する報告書」（案）では、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて、「価値創造ストーリーの実行」、「価値創造ストーリーの構築（取締役会／経営陣の体...