企業会計基準委員会（ASBJ、川西安喜委員長）は１月15日、第165回実務対応専門委員会を開催した。同専門委員会では、バーチャルPPAの会計処理等に関する実務対応報告を開発するため、検討を進めている。今回の会合では、適用時期および経過措置に関する検討のほか、実務対応報告公開草案の文案も一部提示されて議論が行われた。現時点では、「2026年４月１日以後開始する連結会計年度および事業年度の期首」（2027年３月期）から適用する案が提示されている。

早期適用は公表日以後開始する事業年度から

バーチャルPPAとは、電力購入契約の一種であり、太陽光など再生可能エネルギー電源を所有する「発電事業者」と、電力を...