経済産業省は１月21日、「『稼ぐ力』の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会」（神田秀樹座長）の第５回会合を開催し、コーポレートガバナンス（CG）の在り方や監督と執行の役割分担等について議論を行った。また、同研究会では、１月17日付で「会社法の改正に関する報告書」を公表。今後の改正の方向性として、「株式無償交付の対象を従業員・子会社役職員にも拡大」、「株式対価M＆Aの対象拡大」、「実質株主に関する開示請求権制度の創設」等を提案している。

バーチャルオンリー総会の確認手続を不要に

会社法改正については、内閣府「規制改革実施計画」（令和６年６月）において令和６年度中に法制審議会への諮問等を行う旨が示...