No.3688 (2025年01月27日)
会社法改正に関する報告書
経済産業省は１月21日、「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会（第...
GHG排出量と財務諸表の期間は一致の方向
サステナビリティ基準委員会の再公開草案「指標の報告のための算定期間に関する再提案...
監査人の異動125件、過去５年間で最少
2024年の監査人の異動件数は前年より59件少ない125件だった。2022年の2...
経産省 CG研究会、会社法の改正に関する報告書を公表
実質株主に関する開示請求権等を提案
SSBJ GHG排出量と財務諸表の期間一致に賛成多数
確定基準で期間一致が求められる方向へ
2024年の監査人異動は125件、過去５年間で最少
前任より規模の小さな監査人への異動が大幅減
JICPA ガイダンスで報酬依存度記載の留意点を補足へ
日本公認会計士協会（JICPA、茂木哲也会長）は１月17日、監査基準報告書700...
25年３月期、300人超企業は男性育休取得率の開示が必須に
改正育児・介護休業法が本年４月から施行
IASB サステナに関する記載などを追加へ
「経営者による説明」改訂は2025年上半期に最終化
FASB のれんなど無形資産も将来の検討候補に
アジェンダ協議を公表
週間経財 Headline（1/16～1/22）
―主要団体の１週間の動きを60秒で確認―
週間「適時開示」ニュース（１/13～１/19）
スマホゲームの開発・運用を手掛けるMIXI（東プ、PwC Japan）は１月14...
M＆Aニュース（2025/１/11～2025/１/17）
【海外会計トピックス】デジタル資産が貸借対照表をいかに変えるか、監査制度の改革、その他
ミニファイル セキュリティリスクの対策と開示
サイバー攻撃による顧客情報流出や基幹システム停止などを防ぐため、各社は可能な範囲...
ミニファイル 欧州のサステナ議論と国内への影響
金融庁のワーキンググループにおいて、有報でのSSBJ基準の適用と保証の導入に向け...
特別寄稿 上場制度を巡る2024年の回顧と2025年の展望
株式会社東京証券取引所（以下「東証」という）は、上場会社の中長期的な企業価値向上...
特別寄稿 節目と飛躍の一年
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特別寄稿 2025年のISSBの活動について
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不正を見抜くデータ監査 第７回 見破りづらい原価付替…工事請負
工事請負は、主として建設業で一般的に見られる契約形態である。仕様書で工期と品質基...
ＩＦＲＳをめぐる動向 第167回 「キャッシュ・フロー計算書および関連事項」プロジェクトの最近の動向（2024年9月IASB会議での審議）
本連載は、主に国際会計基準審議会（IASB）の月次会議等における討議内容に基づき...
ハーフタイム 上場会社の子会社と新リース会計基準
少し前にSNS「X」で、上場会社の子会社等が新リース会計基準を適用するケースにつ...
＜IFRS COLUMN＞暖簾に腕押し 第125回 リース（4）
アメリカの山岳西部ユタ州のプロモントリー・サミットという場所に、ゴールデンスパイ...
