本誌が調査したところ、2024年の監査人の異動件数は前年より59件少ない125件だった。2022年の231件をピークに、２年間で106件も減少。特に前任より規模の小さな監査人への異動が減少しており、２年間で109件も減少した。近年、大手監査法人が監査先企業を手放すケースが続いていたが、その流れが一段落したことや、上場会社等監査人名簿への登録申請や改訂品質管理基準等の対応で中小規模監査事務所が新規の監査先の受入れに消極的だったことが要因として考えられそうだ。

大手→準大手・中小が２年間で106件減

除外事項を除くと、異動件数は125件。過去５年間で最少となった（図表１）。除外事項は、会計監査人が退任...