サイバー攻撃による顧客情報流出や基幹システム停止などを防ぐため、各社は可能な範囲で対策を取っている。こうしたセキュリティ体制については有価証券報告書で開示する事例が見られる。

例えばキヤノン（東プ、電気機器）は、2023年12月期有報のサステナビリティ記載欄で、情報セキュリティのガバナンスを担う組織について説明。リスク管理に向けて「情報処理安全確保支援士」を配置していることや、インシデント時の報告体制を示している。戦略としても、IoT化などが進んだ生産設備に対する監視体制、従業員への教育に向けた取組みなどを示す。他方で、企業の財政状態や経営成績などに重要な影響を与える可能性があると認識している場...