「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（令和７年内閣府令第６号）が１月31日に公布・施行された。「企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）」も改正され、同日から適用されている。今回の改正は、有価証券報告書・有価証券届出書の「株式の保有状況」開示を拡充するもの。最近５事業年度以内に「政策保有目的」から「純投資目的」に変更した株式（当期末に保有しているもの）について、①銘柄、②株式数、③貸借対照表計上額に加え、新たに④「保有目的の変更年度」、⑤「保有目的の変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針」の開示を求める。改正規定の適用は、2025年...