「会社計算規則の一部を改正する省令」（令和７年法務省令第５号）が２月28日に公布・施行された。企業会計基準委員会（ASBJ）の実務対応報告第46号「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（昨年３月公表）への対応。同課税制度に係る法人税等の損益計算書上の取扱いを定めたほか、注記項目を追加している。適用時期は、2024年４月１日以後開始する事業年度に係る計算書類および連結計算書類から。

実務対応報告第46号の概要

実務対応報告第46号では、グローバル・ミニマム（GM）課税に係る法人税等について、損益計算書上、次のように取り扱うこととしている。

【図表】GM課税に係る...