自民党は２月27日、金融調査会（片山さつき調査会長）と企業会計に関する小委員会（武村展英小委員長）の合同会議を開催した。当日は、「一体開示・有価証券報告書の総会前開示に向けた環境整備」について、金融庁からの説明の後、作成者である日本経済団体連合会と利用者である井口譲二氏（ニッセイアセットマネジメント）にヒアリング。作成者側からは、これまでの実務が変わることへの懸念などが聞かれたようだ。

配当基準日の変更などが論点に

金融庁は、総会前開示のための環境整備として「総会の後倒し」が考えられると説明。ただ、具体的な後倒し期間の検討などはこれからだ。

この点、作成者側は「実務的に、総会の後倒しについては社会か...