IFRS財団のIFRS解釈指針委員会（IFRIC）は３月の会議で、11月の会議で議論したIAS第38号「無形資産」における気候関連支出から生じる無形資産の認識について、基準を改訂しないことを決定した。「気候関連コミットメントを達成するために発生する研究・開発活動への支出について、現時点では重要な実務のバラつきは見られない」ことが理由。ただ、「将来的にはバラつきが生じ得る」として、国際会計基準審議会（IASB）の無形資産プロジェクトでの検討を提案する。

「気候関連だけが特別ではない」との意見

11月公表のアジェンダ決定案（No.3684・５頁）に対しては、基準設定主体や監査法人などから計13通の意見...