25年３月期の有価証券報告書から、最近５事業年度以内に政策保有目的から純投資目的に変更した株式について、従来の事項に加え、「保有目的の変更年度」、「保有目的の変更の理由および変更後の保有または売却に関する方針」の開示が求められる。

「発行者から売却の合意を得た上で純投資目的の株式に区分変更したものの、実際には長期間売却に取り組む予定はない」等、実質的に政策保有株式を継続保有していることと差異がない事例があることを踏まえたもの。保有目的の変更理由だけでなく、株式を売却するのか継続保有するのかといった方針まで開示させることで、利用者が、その方針と実際の売却・保有状況が整合しているのかを確認できるよう...