有限責任監査法人トーマツ　公認会計士　木村　寛人

本稿では、2025年３月期決算の会計処理に関する主な留意事項として、以下の新会計基準等や税制改正の影響について解説を行います。

１．「 法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準 」及び「 税効果会計に係る会計基準の適用指針 」の改正

２．「 グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い 」及び補足文書並びに「 グローバル・ミニマム課税制度に係る税効果会計の適用に関する取扱い 」

３．防衛特別法人税（仮称）の創設による法定実効税率への影響

なお、文中の意見にわたる部分は、筆者の私見であり、筆者の所属する法人の見解ではないことをあらかじめお断りします。

【会計基準等の略称定義】

・改正企業会計基準第27号「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（以下「改正法人税等会計基準」といいます。）・（改正）企業会計基準適用指針第28号「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（以下「（改正）税効果適用指針」といいます。）・実務対応報告第46号「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（以下「実務対応報告第46号」といいます。）・補足文書「グローバル・ミニマム...