不動産に係る新リース基準の実務ポイント　第３回（最終回）　連結グループ内の不動産事業を営む会社における実務論点（不動産業特有の論点）

EY新日本有限責任監査法人　公認会計士　金子 晋也

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Ⅰ．はじめに

第３回は不動産事業を営む会社において想定される論点についての記事となります。

不動産業では不動産の開発、管理、売買、賃貸などを行っており、特に賃貸業は、普通借地借家契約や定期借地借家契約など様々な形態により、不動産の賃貸を行っており、リースに該当する多くの契約が存在します。本稿では、不動産事業を営む会社におけるリース会計基準等の主な論点や事業を行う上で整理が必要となりうる論点について取り扱っており、不動産事業を営む会社だけでなく、不動産を保有していたりやグループ会社に不動産管理会社を有している一般事業会社などでも有用となると考えられます。

なお、第１回、第２回と同様、本解説は、企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」（以下、「リース会計基準」という。）、企業会計基準適用指針第33号「リースに関する会計基準の適用指針」（以下、「リース適用指針」という。）ならびに、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針及び実務対応報告の改正を前提に記載しています（これら、すべてをあわせて、以下、「リース会計基準等」という。）。文中の意見にわたる部分は筆者の私見であることをあらかじめ申し添...