2025（令和７）年度税制改正に係る「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）等が３月31日に公布された（一部を除き、４月１日施行）。新リース会計基準への対応として、賃貸借取引に係る費用の規定（法人税法53条）が整備された。既報の通り（ No.3685・４頁 ）、オペレーティング・リース（OL）の処理は税会不一致となった。

新リース会計基準対応による制度変更

2025年度改正によるリース関連の主な改正点は以下の通り。

（1）オペレーティング・リース関係法人が資産の賃貸借でリース取引以外のもの（以下「賃貸借取引」）によりその賃貸借取引の目的となる資産の賃借を行った場合において、その賃貸借取...