まずは有価証券報告書を株主総会の前日ないし数日前に提出することの検討を――加藤勝信金融担当大臣は３月28日、上場企業各社に対して有報の総会前開示を要請した。要請文書では、本来は総会３週間以上前の開示が望ましいとしつつも、実務負担に配慮し、実務慣行の醸成から目指す。金融庁は総会前開示の実施状況について、25年３月期の有報から実態把握に乗り出すほか、有報レビューにおいて今後の予定等も調査する考えだ。

総会後開示で日本企業が損をしている状況

各上場企業への要請文書は資料の通り。「現場の意向だけでは総会前開示の実施が難しい」などの声を受けて、各企業の代表者に要請した。

要請の背景には、海外投資家からの不満が...