2025年３月期は、2022年に改正された 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」 等やグローバル・ミニマム（GM）課税制度に係る法人税等の会計処理と開示の取扱いを定めた 「実務対応報告第46号」 が原則適用されている。また、2025年３月31日までに公表された会計基準等のうち、昨年９月に公表された 「新リース会計基準」（企業会計基準第34号） 等が「未適用の会計基準等に関する注記」の対象となる。

2025年３月期関連の会計基準等

2024年４月１日以後開始年度の期首から法人税等の計上区分などを定めた2022年改正の法人税等会計基準等（No.3585・16頁）やGM課税制度に係る実務対応報告第46号（...